今年は子どもの権利条約の採択から35年、批准から30年。日本においても、最近は、国によるこども基本法・こども大綱の制定・策定、自治体による子どもの権利条例の制定等、子どもの権利をめぐる動きがさまざまなレベルで活発化しています。

　人間社会学科 現代社会コースの岡島基礎ゼミⅡでは、これまでも、子どもの権利というレンズをもちいて現代社会の特徴をとらえ、将来を展望するという取組を展開してきました。今年度は、前期、学内で子どもの権利について文献やゲーム体験をつうじて学び、その後、学外、近隣の小学校において授業をさせていただき、アウトプットするという取組を行ないました。後期は、さらにその学びを深めていくために、近隣にある別の小学校において子どもの権利授業を行なうとともに、文献読みを進めていきます。

　今回、９月21日（土）の午後、後期に読む文献の１つを執筆された野村武司先生（東京経済大学教授・弁護士）を本学内のホールにお招きし、「こども基本法下における子ども権利条例の意義」と題してご講演いただきました。

　この講演会には、本学の学生・教職員をはじめ、地域の住民や市民団体の方々、さらには、近隣の学校の先生方も参加くださいました。また、市役所からは、副市長や担当部長・課長・職員の皆さんとともに、市長がお越しくださり、開会のご挨拶をいただきました。ご挨拶のなかでは、市として取り組んでおられる、「こどもまんなか社会」富田林版の実現に向けたさまざまな取組、なかでも今年度から２年かけて行なう子どもの権利に関する条例制定の動きについて言及されました。

　なお、本講演会は、市内金剛地区の活性化を図る産官学連携事業KLLPの一環としても開催され、必要な資金については一般財団法人教育振興財団からご支援いただきました。